珠海政府がMEIZUに1億元(約15億5,500万円)規模の出資か

MEIZUが中共珠海市魅族科技有限公司委員会を発足したことは記憶に新しいでしょう。この委員会はMEIZUが本社を置く珠海市に忠誠を誓う意味合いが強いと見られ、近く珠海政府の投資によって資金援助が行われると報じられていました。

今回、中証網(China Secufties Journal)によって珠海政府によって1億元(約15億5,500万円)規模の出資が行われるのではないかと報じられています。

 

今回の報道についてMEIZUは「現時点で回答することはない」と語り、高級副総裁を務める李楠(Li Nan)氏も「今回の件はコメントに不向きである」と回答しています。

更に携帯電話の出荷状況を調査している第一手机界研究院(n1mobile)の孫燕飆(Sun Yanxi)氏によるとMEIZUは製品機能やマーケティング機能に他社と比較して特別劣っているわけではないけれども資本金とサプライチェーンの問題に直面しているので、珠海政府が資金援助を行った場合にMEIZUの緊急の事態や、サプライチェーンが続く限りはいろいろ役に立つと考えているようです。

 

中国ではスマートフォン市場の競争が激化しており、2018年に脱落した有名な企業では、Gioneeは会長が会社資金をギャンブルに使って経営が困難になり倒産、Smartisanは資金繰りが大変になり倒産間近となっている現状です。MEIZUも社員をレイオフ(≠リストラ)したり、事業部の統合をしたりと苦しい展開が続いています。ちなみに政府による資金提供はSmartisanが成都政府によって10億元(約155億円)を受けた過去もありますので、MEIZUが政府によって資金援助が行われる初めてのスマートフォン企業ではありません。

 

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