MEIZUが3月3日に発表したMeizu 18 Proは中国が推し進めている中国版デジタル通貨DCEPのデジタル人民元(e-CNY)に対応していることが明らかにされました。
そもそもデジタル通貨と既存の通貨は何が違うのか？と感じる方もいるかもしれない。キャッシュレス決済の利用が増えてきた昨今では、わざわざ「デジタル化」するといわれてもピンとこない印象である。しかし、デジタル通貨は銀行を介さない決済や送金、お金がどこから来て誰の手に渡ったかの追跡といったことも設計次第で実現可能である。このことから一般的には、送金手数料の削減や、マネーロンダリング防止などがデジタル通貨のメリットとしてうたわれている。
デジタル人民元は中国が強く推し進めている技術で、紙幣の人民元と比べて大和総研グループは銀行を介さない決済や送金、お金がどこから来て誰の手に渡ったかの追跡が可能になることをメリットとして挙げています。そして、デジタル人民元はAliPayやWeChat Payの様なウォレット(財布)ではなく電子通貨のため、更に発展した将来にはデジタル人民元をAliPayやWeChat Payに入金して使用する可能性もあり、民間企業が運営している決済システムを間接的に管理することが可能になります。
今回発表されたMeizu 18 Proはそのデジタル人民元に対応し、1例目はHUAWEIのHUAWEI Mate 40シリーズなので、Meizu 18 Proは2例目となります。デジタル人民元は現在試験段階で正式にサービス開始していませんが、中国に所在する企業として早期に対応を謳うのは中国国民から見て良いものだと考えています。