MEIZUがインテリア家具事業への参入を図っている様子が国家知識産権局(SIPO)と3C(中国強制認証)から明らかになりました。ただ、インテリア家具販売大手のIKEA(イケア)やニトリ、ACTUS(アクタス)といった企業とは異なった進み方をする可能性があります。
MEIZUはAIoT分野の進出を図っていることが2020年6月18日に開催されたMEIZU写真による対談番組の魅族面対面「618 種草大会」にて明らかにしており、特に力を注ぐ分野・事業としてスマートホーム事業とスマートウェアラブルデバイス事業の2つが挙げられています。そのため、今回明らかになった“インテリア家具事業への参入”の可能性については全くの的はずれな行動ではなく、MEIZUが掲げているAIoT分野の進出の足がかりとなる可能性があり、順序よく行動が移せていると見ることが出来ます。
インテリア家具事業のブランド名として国家知識産権局に申請された名称は「LIPRO(ロゴは小文字でlipro)」となっており、申請された指定区分は第7類の加工機械・土木機械、第9類の理化学機器・情報処理用機器、第11類の照明用機器・加熱用機器、第20類の家具類、第21類の食器類、第24類の織物、第37類の建設、設置工事、修理、第42類の科学技術・産業に関する調査研究、設計、電子計算機、ソフトウェアの設計、開発。の8区分において申請を行っています。
そのインテリア家具事業への参入の第一弾製品と思われる製品は既に3Cの認証にて存在が明らかになっており、嵌入式LED灯具(Recessed Luminaires For LED Modules)が認証を通過しています。いわゆるダウンライトと呼ばれるもので、一般的な照明機器は天井から室内に対して凸状態になっていますが、ダウンライトは天井に埋め込む状態になっているため室内をより広く見せることが可能になっています。この製品の製造は広東思雅特科技有限公司(Guangzhou Sat Infrared Technology Co., Ltd)が行っており、この企業はSAT照明と呼ばれる照明機器を企業向けに開発・販売を行っているため、確かな経験のある企業が製造を行うようです。