MEIZUが12月30日にLiproブランド共有会を開催、ブランドのあり方・進み方を説明

MEIZUが12月30日にLiproブランド共有会を開催、ブランドのあり方・進み方を説明

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MEIZUはスマートホーム分野のブランドとなる「Lipro(らいぷろ)」を2020年12月25日に正式に立ち上げ、2021年1月5日に同ブランドにおける新製品を発表する発表会を開催することを告知していましたが、12月30日に一部のメディア向けに同ブランドの参入する意味や同ブランドを立ち上げたことによる今後のMEIZUの展望など説明するMEIZU Lipro スマートホームブランド共有会を開催していました。

 

MEIZUは急速に発展を続けるAIoT事業への多角化を以前から公言しており、今回新たに立ち上げたスマートホーム分野となる「Lipro」ブランドはMEIZUが目指す将来を形にしたものとなっています。そして、同ブランド立ち上げによる今後の戦略として一体両翼(いったいりょうよく)を掲げ、中心としてスマートフォン事業、その両翼としてスマートウェアラブル事業とスマートホーム事業を進めていくことを明らかにしています。つまり、MEIZUは今後もスマートフォン事業を進め、そのスマートフォンと連携の取れるスマートウェアラブルとスマートホームを開発していくため余分な投資を行わないので無駄のない企業運営をしていくことがわかります。

 

また、Lipro製品のPDM(プロダクトマネージャー)はCEOの黄章(Jack Wong)氏が行うことも明らかにしており、スマートフォン事業でもCEOの関わりが深い企業としてMEIZUはいくつか知られていますが、スマートホーム事業においてもCEOの考えが色濃く出ることになります。全てのカラーをCEOに染めることは高いリスクがありますので企業運営としては良くないこととされていますが、スマートフォンでのMeizu 16thやMeizu 16sが採用した「対象美学」はCEOの考えそのもので多くの支持を集め、そして2020年に発表されたMeizu 17とMeizu 17 Proが採用した右上のパンチホールデザインもCEOの色が濃く出たデザインでこれも多くの支持を集めていますので、「MEIZU」という企業はCEOの色が濃く出ることが求められているので、Lipro製品のPDMになることは何も問題はないでしょう。

 

Liproブランドの位置づけとしては「ハイエンドのスマートホーム」ブランドとなっており、Liproに与えられた使命(目標)については「より良い生活を実現する」となっています。そして2021年から2023年の3年目標として「2023年に全ての家をスマート化する」を掲げ、発表する製品の予定として健康的な生活を与えるスマートライト、スマートリモコン、スマートセキュリティを挙げています。そして、最後に業務目標として3年以内に中国のハイエンドスマートホームブランドでのTOP3に入ることを掲げています

 

 

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