前月にQualcommがMeizuに対し、3G(CDMA2000やW-CDMA)と4G LTEの特許を不正に侵害し、利益を得ているとして中国の上海知的財産裁判所に、特許侵害訴訟を提起した問題で、Meizuが真っ向から反論した所、Qualcommは7月1日に新たに17項目の特許侵害を犯しているとして訴状を提出したことが判明しました。
17項目の詳しいことは判明しておりませんが、3G(CDMA2000やW-CDMA)と4G LTEの無線通信規格に関連する技術やスマートフォンの機能と技術を含む17項目に特許侵害があるとして訴状を提出しております。
Qualcommのエグゼクティブ・バイスプレジデント(EVP)であるドン・ローゼンバーグ氏は「MEIZUの競合他社に対して不公平で、不適切なコストの優位性を取得しようとしている」としております。
Qualcommは100以上のスマートフォンメーカーと特許ライセンスを締結しておりますが、一部のOEMメーカーとの交渉は困難を極めているようです。
その中にMeizuが入っております。
一方、Meizuの副総裁である李楠 氏は知乎専欄にて独自の考え方を示しております。
- Qualcommは中国市場を独占しようとしていること。
- 中国市場を独占しようとしているために、中国製スマートフォンの汎用性が無くなる。
- Qualcommは司法制度の問題を解決することは出来ない。なぜならば、中国の司法制度のもとでMeizuは生きている。
- 中国の司法制度を利用し、Qualcommの確たる地位を築くために、Meizuが犠牲になっていること。
- Meizuは確かに、多額のライセンス料を払っていませんが、中国の司法制度に則って支払っている。
- Qualcommの訴訟は七ヶ月の猶予が有り、その間にQualcommの条項を飲み込まなければ交渉は必然的に破断し、更に新しい訴訟が製出される可能性がある。
- Qualcommの交渉スキルは非常に熟練しておりますが、すべてを決めるのは中国の行政や司法であり、Qualcommが決めることではない。
- Meizuはライセンス料を支払うことは拒否しておらず、支払われるべき金額に疑問を抱いている。
- Qualcommは利益率を優先しすぎており、Meizuは中国の司法制度に則った金額を支払っているのにもかかわらず、更に高いライセンス料を要求している。
- 私(Meizu)がQualcommに真っ向から反論することで、Qualcommが中国市場を寡占する状態にならないようにしている。
- もちろん、QualcommもMeizuもこの問題を正しく理解する必要があり、利益を望むのは当然のことだが、ルールに則って利益を望むべきだ。
掻い摘んでまとめるとこのような感じになっており、Meizuが強硬姿勢でいるように感じます。
もし、この内容が事実であれば、中国スマートフォン市場がQualcommの独占状態になってしまうため、交渉をするというのは今後の中国スマートフォン市場にとって必要なことでは有りますが、Qualcommの定めるライセンス料を支払っていない事実がありますので、そのライセンス料がMeizuだけ高額であればそれを発表するべきですし、まずはライセンス料を支払ってから交渉に持ち込むというのもひとつの交渉手段になりうるかもしれません。
XioamiもQualcommに訴訟を起こされた経歴が有り、そちらは話し合いの末ライセンス料を支払い、Xioami Mi5などでQualcomm製のSoCを使用しているので、Meizuもこの問題を解決することが出来れば、Meizu製スマートフォンにもQualcomm製のSoCが採用されるでしょう。
Meizuが好きなユーザーは今回の問題を、「Qualcommの利益優先には納得出来ない」、「何故Meizuだけが犠牲になっているのか」、「非常に暴力的だ」、「Qualcommの訴訟については同意できないが、Meizu製スマートフォンにQualcommのSoCを採用して欲しい」、「素直に認めて支払ったほうが良い」といった賛否両論です。
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