2017年のQ1にMeizuが社員の10%に当たる従業員をレイオフしたという情報が中国のメディア「澎湃新聞」が使えています。
スマートフォンメーカーの人員削減がニュースになることは非常に珍しく、Meizuはピンチに立たされている状況です。
Meizuは2017年初期には4400人余りの従業員がいましたが、3月24日には4000人余りにまで減少したとのこと。
これはQQの従業員専用グループで人数を確認することが出来たようで、最初は4500人規模のグループだったのですが、現在では4042人まで減っているとのことで、異常事態だと報じられています。
人員削減の直接的原因は究明、発表はされていませんが、2016年のスマートフォンの売上台数が2200万台で、その内の2000万台が国内で売れた台数で、目標とする2500万台に届かなかったことや、中国でのシェアが5位に入らなかったことによる経営悪化が原因だろうと推測されています。
従業員に対してリストラは事前に伝えており、深センに創立していたハードウェア部門をMeizu本社のある珠海本部に合併され、深センの従業員を珠海に異動してもらうことを望んだようですが、珠海に異動したくない人たちが退職したとのことで、リストラを選んだ従業員は「リストラに対して明確な指標がないために判断が的確に行えず不満を感じている」ようです。
Meizuは2015年にAlibabaからの多額の出資、中国最大手のスマートフォン(携帯電話)の販売代理店の天音通信が株式を保有したりし、中国国内において期待されている企業のひとつです。
2016年の6月30日時点で開示されたデータによると、Meizuの総資産は49億2800万元、負債総額は26億8000元、純資産が22億4800万元、売上高は70億200万元、純損失は3億400万元とされています。
今回の人員削減報道を受けて、メディアは今回の事件に相関があるか、会社の上場、人的資源コスト、製品販売量、市場投入などの全てに新しい審査指標が有り、注目が離せません。
終わりの始まりにならないよう、Meizuの革新的ホームボタン「mTouch」をうまく駆使してほしいものです。
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