中国企業のGioneeが過去に注目を集めていたことはご存知でしょうか。2016年に中国のスマートフォン界隈で急成長した企業を表す「金華OV」と呼ばれる言葉があり、これはGioneeとHUAWEIとOPPOとvivoの頭文字を取っており、その言葉の存在から過去に力のある企業だったことがわかると思います。そんな隆盛は過去の話で、2018年には経営破綻し破産申請、2020年においてはインド市場や中国市場に低価格な製品を出すのみで、かつての力はありません。そんな状態にあるGioneeに対して浙江省義烏市人民法院は、Gioneeが子会社を通じて自社製品にトロイの木馬を仕込んでいた問題に対し判決を出しました。
浙江省義烏市人民法院はGioneeの子会社にあたる深セン市致璞科技有限公司と別の企業の北京佰策科技有限公司と協力して自社製品となるGioneeスマートフォンの約2652万台にトロイの木馬を意図的に仕組み、不正に利益を出している容疑に対して2020年11月30日に判決を発表しています。同人民法院は深セン市致璞科技有限公司に対してコンピューター情報システムを違法に管理した罪で40万元の罰金刑に処せされ、被告人は同罪によって3年から3年6ヶ月の懲役刑を言い渡しています。この罰金刑および被告人が懲役刑を受けた深セン市致璞科技有限公司はGioneeが持株比率85%、出資金額は850万元となっている子会社です。また、今回の容疑は「拉活(中国北東部の方言で電動車両や人力車で人や物を運んでお金を稼ぐ手段)」という方法を用いて不当に利益を出したとし、この「拉活」の代表的な例としてロック画面の広告が指されています。
同人民法院によるとこの「拉活」は2018年12月から2019年10月までで28億8400万回のユーザーの呼び込みに成功し、2019年4月には2,175万台のGionee製品が、2019年10月には2651.89万台の製品がこの問題に関与していることが明らかにされています。
そしてこの問題はGioneeだけにとどまらずMEIZUに飛び火しており、同人民法院はGioneeの子会社の深セン市致璞科技有限公司と協力した北京佰策科技有限公司が、この「拉活」を用いて得られた広告収入の30%しか受け取っておらず残りの70%は複数の携帯電話(に関連する)企業が占めていると発表し、その中の企業としてMEIZUが入っていることが明らかにされています。MEIZUはこの問題が広まると素早く反応しMeizu製品に搭載されているFlyme OSの微博公式アカウントは「MEIZUは合法的な業務を遵守しており、違法的な事件には一切関与しておりません。今後も携帯電話情報のセキュリティ確保のため、携帯電話セキュリティ事業を強化させていきます。」とGioneeの判例によって発生した「拉活」問題についてはっきりと否定しています。
浙江省義烏市人民法院は北京佰策科技有限公司とMEIZUが協力して「拉活」業務を扱ったという問題に対しては判決は出しておらず、中国にも推定無罪の概念があるためMEIZUは今の所は犯罪を犯した企業ではないことは留意しておきたいです。今後この問題に対しては何かしらの判決が出ると考えており、その判決の内容によってはMEIZUは対抗する構えがあると噂されています。