10月15日、米QualcommがMEIZUに対し、アメリカ・ドイツ・フランスの3カ国で4G LTEと3Gの特許侵害について訴訟を起こしたことを発表しました。
6月には最初の訴訟、7月には新たに17項目の訴状を出しておりましたが、MEIZUが受け入れをしないと更に訴訟を起こすと通告されていました。
今回、その通告が誠になりました。
アメリカではITC(アメリカ国際貿易委員会)へ、ドイツではマンハイムの地方裁判所、フランスでは将来的に起こされるとしています。
証拠が足りないために、フランスでの訴訟は行われていないとしており、証拠が揃い次第フランスでも訴訟が行われるでしょう。
ことの発端は、MEIZUがQualcommが所有している"無線通信規格に関連する技術やスマートフォンの機能と技術"を侵害しているとして、6月にQualcommがMEIZUに対して訴訟を行いました。
特に大きな特許侵害が、"4G LTEや3G(W-CDMA や CDMA2000)のライセンス"となっています。
このライセンスは、MediaTek製のSoCを使用すれば払わなくてもいいというものではなく、通信そのものに特許があるので、MEIZUは必ずQualcommに対してライセンス料を払わないといけません。
Qualcommのエグゼクティブ・バイスプレジデント(EVP)であるドン・ローゼンバーグ氏は「Qualcommの技術は技術はすべての移動端末の重要な部分で、Meizuによる無許可の不正使用を認めるわけにはいかず、特許ライセンス契約を結んでいるメーカーを尊重するだけでは、中国の良きパートナーにはなることは出来ない。一部の不正使用を認めると消費者の利益を失い、中国の携帯電話市場を繁栄させることができなくなり、我々はそれを望んでおらず、中国携帯電話市場の繁栄を見たいので見過ごすことは出来ない。Qualcommは中国のスマートフォンメーカーを支えることが出来、グローバルの市場の成功においても必要不可欠で、中国の成長の役割を担うことが出来る」といっております。
QualcommはMEIZUを単なる訴訟相手ではなく、「良きパートナーになりうる企業」としている所に、MEIZUの小ささが浮き彫りになります。
MEIZUは6月と7月の訴訟に対して反論をしましたが、今回のこの訴訟に対しては反論は今のところありません。
訴訟が起こされたときの記事は以下をご覧ください。
1つ目の訴訟が起こされたときのMEIZUの反論については以下の記事をご覧ください。
新たに17項目の訴状を出されたときのMEIZUの反論については以下の記事をご覧ください、
Source