Qualcommの所有している通信に関する特許を違反しているとして、QualcommはMeizuを訴訟しており、Meizuが依然として無視をしていることから、Qualcommはアメリカ・ドイツ・フランスの裁判所に訴状を提出したことを発表しております。
アメリカではITC(アメリカ国際貿易委員会)へ、ドイツではマンハイムの地方裁判所、フランスでは将来的に起こされるとしています。
今回、その訴状を提出された国のひとつであるアメリカの国際貿易委員会(ITC)がMeizuを調査することに投票したことを、ITCのサイトにて発表をしました。
投票を開始することに発表したに留まっており、Meizuを本格的に調査するのにはもう少し期間があります。
事の発端は、MEIZUがQualcommが所有している”無線通信規格に関連する技術やスマートフォンの機能と技術”を侵害しているとして、6月にQualcommがMEIZUに対して訴訟を行いました。
特に大きな特許侵害が、”4G LTEや3G(W-CDMA や CDMA2000)のライセンス”となっています。
このライセンスは、MediaTek製のSoCを使用すれば払わなくてもいいというものではなく、通信そのものに特許があるので、MEIZUは必ずQualcommに対してライセンス料を払わないといけません。
Qualcommが10月14日にITCへ訴状を提出しております。
アメリカへの輸入、モバイル電子デバイスの販売における関税法337条を侵害しているとしております。
今回、調査開始することを投票した企業は5つ存在し、その中に珠海市魅族科技、珠海市魅族通信科技が含まれております。
相手方(Meizu)が申立人(Qualcomm)に対して適切な回答をすると、この訴状が放棄されますが、今までのように無視を貫いていると、本格的な調査が始まり、Meizuとしての存続が危ぶまれます。
何もしないままでいると、最終的には裁判となります。
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